共同研究

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趣 旨

共同研究とは,本学の研究者と民間機関等の研究者とが共通の課題について対等の立場で共に研究に取り組むことにより,優れた研究成果が生まれることを促進するための制度です。なお,本学では大型の共同研究(直接的に研究に係る経費が概ね1,000万円以上。詳細は後述を参照願います。)を特定共同研究と指定しております。

共同研究の形態

共同研究の形態には,次の2つのスタイルがあります。

  1. 民間機関等から研究者及び研究経費等を受け入れて,本学の教員が当該民間機関等の研究者と共通の課題について共同して行う研究(一般型)
  2. 民間企業等から研究者及び研究経費等,又は研究経費等のみを受け入れ,本学の教員と共通の課題についてお互いの施設で分担して行う研究(分担型)

共同研究の区分

本学では,受け入れる共同研究を大型の共同研究(特定共同研究)とそれ以外の共同研究に区分しています。
特定共同研究とは,共同研究のうち次の共同研究を特定共同研究と指定しています。

【特定共同研究】
  1. 共同研究のうち,研究期間が12月以内の共同研究であって,共同研究実施のために必要となる直接的な経費(直接経費)の額が1,000万円以上のもの。
  2. 共同研究のうち,研究期間が12月を超える共同研究であって,当該共同研究の研究期間における1月当たりの直接経費の平均額に12を乗じた額が1,000万円以上のもの。
  3. 共同研究のうち,ア及びイに準ずる共同研究として学長が指定するもの。
  4. 共同研究のうち,本学と民間機関等が締結した包括連携協定に基づき実施するもの。
【共同研究(※特定共同研究以外の共同研究)】

特定共同研究以外の共同研究

ご負担していただく研究経費

共同研究を申し込まれる場合には,民間機関等に共同研究の区分に応じた次の経費及び研究料をご負担していただくことになります。

【特定共同研究】

項 目 内 容
直接経費 特定共同研究の運営又は管理に係る業務に専ら従事する本学の研究協力者の人件費,特定共同研究の遂行のために必要となる設備費,謝金,旅費及び消耗品費その他の直接的な経費
教員共同研究参画経費 特定共同研究に従事する本学の研究代表者及び研究分担者の人件費に相当する額で,直接経費の10%相当額
基盤的研究推進経費 特定共同研究の遂行に関連し直接経費以外に必要となる光熱水費,設備の維持管理費その他研究基盤のための管理費で,直接経費の15%相当額
戦略的産学連携経費 研究の企画及び立案,成果の管理及び活用等本学における産学連携機能強化のために従事する職員並びに契約事務に従事する職員の人件費に相当する額で,直接経費の5%相当額
研究料 民間機関等から共同研究のために当該機関等に在職のまま本学に研究者を派遣される場合は,当該研究者1人につき年額42万円(月割計算はいたしません。)

【共同研究(※特定共同研究以外の共同研究)】

項 目 内 容
直接経費 共同研究実施のために必要となる旅費,研究支援者等の人件費,消耗品費などの直接的な経費
間接経費 本学の特許出願や産学官連携推進を⽀援するための経費で,直接経費の10%相当額
研究料 民間機関等から共同研究のために当該機関等に在職のまま本学に研究者を派遣される場合は,当該研究者1人につき年額42万円(月割計算はいたしません。)

共同研究開始までの手続き

  1. 共同研究を希望される民間機関等は,研究を共に行う本学の研究者が所属する部局等の受入担当窓口へ「共同研究申込書」(様式第1号)のご提出をお願いいたします。なお,事前に当該研究者との十分な打合せをお願いいたします。
  2. 部局長等が共同研究の受け入れについて審議・決定します。
  3. 部局長等は,共同研究の受入れを決定したときは,「共同研究受入決定通知書」により学長及び民間機関等の長に通知します。なお,学長へ通知を行う際は,共同研究契約書(案)を添付することになっていますので,事前に,当該共同研究を受け入れる部局等の担当者と共同研究契約書(案)について協議をお願いいたします。
  4. 学長と民間機関等の長との間で共同研究契約を締結します。
  5. 契約締結後,当該共同研究に係る研究経費の納付依頼を行いますので,研究経費の納入をお願いします。
  6. 共同研究は,共同研究申込書(様式第1号)の研究期間に記載された始期以降に開始することができます。ただし,契約締結日が当該始期の翌日以降の場合には,契約締結日以降に行うことになります。
 

関係規程及び様式