産学官連携ポリシー

長崎大学（以下「本学」という。）は，長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ，豊かな心を育み，地球の平和を支える科学を創造することによって，社会の調和的発展に貢献する，という理念の下に，”地域社会とともに歩みつつ，世界にとって不可欠な「知の情報発信拠点」であり続ける”ことを基本目標として掲げ，卓越した教育及び研究成果を社会に還元することにより，地域を始めとする我が国及び国際社会の発展に貢献することを目指しています。
それを実現するために，産学官連携活動においては，透明性と社会的説明責任を果たすことに留意しつつ，以下の項目を実践します。
１．社会のニーズの把握に努め，ニーズに則した研究成果を社会に発信します。
２．技術相談や共同研究の場の提供等の支援を行い，共同研究・受託研究等を積極的に推進します。
３．本学の研究成果の特許化を推進するとともに，技術移転を促進します。
４．他大学，企業及び自治体との連携体制を構築して，地域の課題解決につながる取組を実施し，地域振興を推進します。
５．民間企業等との包括的な連携やインターンシップ等を通して実践的な教育を行い，社会に貢献しうる人材を育成します。
６．地域社会との連携により，社会教育を含む地域の教育力の向上に貢献し，知識基盤社会の実現に向けた取組を推進します。

産学官連携推進室では、長崎大学で行われている教育・研究活動の全ての分野において、社会に貢献するために、以下の活動を中心に行っています。
1.共同研究、受託研究の推進
2.産学官連携に関する講演会やセミナーの企画と開催
3.技術相談，学術指導への対応
4.包括連携
5.大学等間連携

【共同研究】
本学の研究者と企業等の研究者とが、共通の課題について対等な立場で研究を実施します。生じた発明は、原則として企業等と大学の共同出願によって権利化し、その優先的実施権を、一定の期間、当該企業等に与える契約を結びます。 分担型共同研究：大学と企業等がそれぞれの場で研究を分担して行います。 派遣型共同研究：大学へ企業等から研究者を派遣し、大学を研究の場とします。

【受託研究】
企業等からの委託を受けて本学の研究者が研究を実施し、成果を委託者に報告します。生じた発明は、原則として本学にのみ帰属します。権利化された特許の優先的実施権は、一定の期間、当該企業等に与えられる契約を結びます。


【学術指導】
学術指導とは，共同研究や受託研究には該当しない，又は共同研究や受託研究に着手する前の技術指導やコンサルティング等の産学連携案件について，本学研究者が本務として教育，研究及び技術上の専門知識に基づき民間機関等の皆様（委託者）に指導助言を行う制度です。