長崎県西海市が地域経済における域内循環を促すために，西海市商工会を通じて発行しているプレミアム商品券（以下，商品券）について，商品券が利用できる加盟店と利用者へのアンケート調査を実施し，①商品券による域内消費喚起効果の測定，②商品券発行の仕組みに係る課題の把握，③財・サービスの品目別域内購買率の把握することによって，商品券発行の是非や改善点の検討に資することを目的とした研究です。
The researcher conducts surveys on the premium voucher, issued by the Saikai City Chamber of Commerce in Nagasaki to stimulate regional economy, to the member stores and users. By (1) measuring its effect on regional consumption, (2) understanding the issues related to this scheme, and (3) finding the purchasing rate of goods and services in the region by item, this study intends to contribute to the examination of the pros and cons and improvements of this project.
2015年に地方創生を目的に全国で発行された商品券は，消費喚起効果に対する疑問等から，2016年度以降は多くの自治体で発行が打ち切られ，近年では2019年の消費税増税時に低所得者対策として全国で発行されています。しかし，2016年度以降も，長崎市と佐世保市に挟まれ，購買力の流出を危惧する西海市は，域内消費喚起策として単独で商品券を発行しています。その結果，5ヵ年度の調査が可能となり，発行形態別の消費喚起効果，約200店舗のパネルデータ，利用者の時系列データ，品目別域内購買率など珍しいデータが蓄積されました。このデータセットは受託研究終了後も利用可能であり，新たな視点からの研究の促進が期待できます。
この研究結果は，事業改善の根拠として西海市と西海市商工会が利用しており，発行規模，券種，加盟店への対応の改善など，毎年度の事業立案に活用されています。
毎年度の研究成果が翌年度の事業改善に用いられ，施策に実装されています。2018年度までの研究から，少額券（500円券）では日常的な買い物の支払いを代替する可能性が高く，新たな消費の喚起には不十分であることがわかったため，2019年度には高額券（6万円券）が発行されるようになりました。このように，高額券の発行，発行時期の調整，加盟店への事前レクチャーの内容等にかかる施策の改善に反映されています。