各部門の活動

研究推進部門(学術研究支援室)

学術研究支援室には、専門知識と研究支援経験を持つリサーチアドミニストレーター(URA)が配置されおり、外部資金獲得支援、研究者の研究環境改善など本学の研究力強化に繋がる多彩な支援活動を行っています。

【外部資金獲得支援】

科研費等のボトムアップ型競争的外部資金から、トップダウン型の大型外部資金までの情報発信、研究・研究者と外部資金とのマッチング、研究者間・産学間マッチング、学内外折衝・調整、申請書類作成支援等の一連の支援活動を行っています。

【研究力向上に資する研究力分析】

大学全体、部局、研究グループ、研究者個人の研究力を把握するために、論文や外部資金獲得情報分析を行っています。他大学とのベンチマーキングを実施し、本学の強み分野、国内外での位置づけを明らかにするとともに,卓越研究者の発掘等を行っています。分析結果を本学の研究戦略立案にも生かします。

【研究者及び研究活動活性化に資する研究推進支援】

異分野連携創出支援、英語論文執筆スキルアップ支援、各種セミナーの開催なども行っています。

<学術研究支援に関するお問合せ先>

TEL:095-819-2208

産学官連携ポリシー

長崎大学(以下「本学」という。)は,長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ,豊かな心を育み,地球の平和を支える科学を創造することによって,社会の調和的発展に貢献する,という理念の下に,”地域社会とともに歩みつつ,世界にとって不可欠な「知の情報発信拠点」であり続ける”ことを基本目標として掲げ,卓越した教育及び研究成果を社会に還元することにより,地域を始めとする我が国及び国際社会の発展に貢献することを目指しています。

それを実現するために,産学官連携活動においては,透明性と社会的説明責任を果たすことに留意しつつ,以下の項目を実践します。

1.社会のニーズの把握に努め,ニーズに則した研究成果を社会に発信します。
2.技術相談や共同研究の場の提供等の支援を行い,共同研究・受託研究等を積極的に推進します。
3.本学の研究成果の特許化を推進するとともに,技術移転を促進します。
4.他大学,企業及び自治体との連携体制を構築して,地域の課題解決につながる取組を実施し,地域振興を推進します。
5.民間企業等との包括的な連携やインターンシップ等を通して実践的な教育を行い,社会に貢献しうる人材を育成します。
6.地域社会との連携により,社会教育を含む地域の教育力の向上に貢献し,知識基盤社会の実現に向けた取組を推進します。

産学官連携・知的財産部門(産学官連携推進室)

産学官連携推進室では、長崎大学で行われている教育・研究活動の全ての分野において、社会に貢献するために、以下の活動を中心に行っています。

  1. 共同研究、受託研究の推進
  2. 産学官連携に関する講演会やセミナーの企画と開催
  3. 技術相談,学術指導への対応
  4. 包括連携
  5. 大学等間連携
共同研究

本学の研究者と企業等の研究者とが、共通の課題について対等な立場で研究を実施します。生じた発明は、原則として企業等と大学の共同出願によって権利化し、その優先的実施権を、一定の期間、当該企業等に与える契約を結びます。
分担型共同研究:大学と企業等がそれぞれの場で研究を分担して行います。
派遣型共同研究:大学へ企業等から研究者を派遣し、大学を研究の場とします。

受託研究

企業等からの委託を受けて本学の研究者が研究を実施し、成果を委託者に報告します。生じた発明は、原則として本学にのみ帰属します。権利化された特許の優先的実施権は、一定の期間、当該企業等に与えられる契約を結びます。

学術指導

学術指導とは,共同研究や受託研究には該当しない,又は共同研究や受託研究に着手する前の技術指導やコンサルティング等の産学連携案件について,本学研究者が本務として教育,研究及び技術上の専門知識に基づき民間機関等の皆様(委託者)に指導助言を行う制度です。

産学官連携推進に関するお問合せ先

TEL:095-819-2231(代) FAX:095-819-2228

産学官連携・知的財産部門(知的財産室)

知的財産室では、長崎大学の研究成果としての知的財産の発掘、権利化、管理、活用を行うことにより、本学の知的財産を広く社会に還元する活動を行っています。

【シーズ発掘】

知的財産に関する各種相談受付や、各研究室の研究者訪問・研究進捗伺いなどを行い、積極的に研究成果としての知的財産の保護を図っています。

【知的財産の管理と維持】

発明届出書を受理した研究成果について、発明等審査委員会で大学承継可否の評価を行います。大学承継となった発明は、特許出願を行い、知的財産室で一元管理を行っています。

【活用・技術移転】

知的財産部門単独または外部の技術移転機関と連携して当部門で管理する知的財産の技術移転活動を行っています。民間企業への技術移転を促進するため、各種イベントへの出展、マーケティング、ライセンス契約等を行います。

知的財産に関するお問合せ先

TEL:095-819-2188 FAX:095-819-2189

リスクマネジメント部門

リスクマネジメント部門では、研究活動におけるリスクマネジメント業務として安全保障輸出管理、名古屋議定書のABS対応、利益相反マネジメント、研究倫理教育管理、Dual-use研究調査等を行っています。

【安全保障輸出管理】

「海外への貨物の輸出」「外国人等への技術提供」「留学生の受入れ」の際に必要な安全保障輸出管理に関する手続き等を行っています。

【名古屋議定書におけるABS(Access and Benefit Sharing)対応】

海外の遺伝資源を利用した研究開発を行う際に必要となるABS(Access and Benefit Sharing)への対応に関する手続きや周知活動等を行っています。

【研究倫理教育管理】

長崎大学では一般財団法人公正研究推進協会(APRIN)のeラーニングプログラムを使った研究倫理教育を実施しており、各学部等の受講状況や成績管理の確認等を行っています。

【Dual-use(軍民両用)研究調査】

大学におけるDual-useに関連する研究の是非や、それに関する各大学の動向等の調査を実施しています。

【利益相反マネジメント】

研究者等が産学連携活動等を進めるうえで適正な利益を得ているか等の利益相反を適切にマネジメントするよう指導・助言等を行っています。

リスクマネジメントに関するお問合せ先

TEL:095-800-4114

設備共同利用部門

設備共同利用部門は、大型研究機器の集中管理を行うとともに、学内外における研究機器の共同利用を推進します。研究設備の整備・更新、技術支援を通じて本学の教育・研究を支援します。

【機器分析支援事業】

各種依頼分析(元素分析、質量分析、核磁気共鳴分光、X線回折分析等)の実施、および共同利用機器を利用するための技術指導・支援を行います。

【研究設備の学外からの利用促進】

大学連携研究設備ネットワーク等を通じた学外(民間企業・研究試験機関・教育機関等)からの利用を促進し、地域の研究拠点としての役割を果たします。

【設備整備と維持・更新】

研究設備に関する情報を収集し、研究設備の維持・高度化を行うとともに、設備マスタープランに基づく計画的な設備更新・整備を推進します。

設備共同利用に関するお問合せ先

TEL:095-819-2465 FAX:095-819-2864

島嶼SDGs部門

島嶼SDGs部門は、島やへき地との対話から生まれる信頼を礎にして、地域の課題解決と持続可能な社会を支えるための研究開発を推進します。アカデミアの総合知を融合し、自治体や企業との協働により現実的な継続性を追求します。さらに、我々が生み出すソリューションが海外の島嶼・へき地とも共有できるようなグローバルへの発信も行なっていきます。

【知見の集約】

島嶼SDGs部門は学内で展開されているそれぞれの島嶼活動を見える化すると共に、自治体や企業とも「長崎大学島嶼SDGs協議会」を形成し、医療、地域振興、教育、インフラ、水産などの観点から知見を集約しています。また、日本と同様の課題を抱えるグローバルな島嶼・へき地域の課題解決の取組に関する情報収集と分析も行っています。

【課題解決策の共有・発信】

シンポジウムを開催し、長崎県の離島の関係者と長崎大学が連携して課題解決にあたることを目的に、SDGsとの関わりを意識しながら、大学・県の島での取り組みを紹介しています。またホームページやSNSで、島の課題解決に向けた取り組みを発信しています。

【未来を担う若者との交流事業】

長崎に関心を持ち修学旅行等で訪問した中高生を対象に、長崎県の島の課題をテーマに講義を行い、課題や本学における取組を発信しています。また、解決策について本学の学生とディスカッションを行うなど、課題を自分ごととして捉えてもらう機会を設けています。

島嶼SDGsプロジェクトに関するお問合せ先

TEL:095-819-2229 FAX:095-819-2189

FFGアントレプレナーシップセンター(NFEC)

FFGアントレプレナーシップセンター(NFEC)は、2019年10月、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(FFG)の寄附講座として、長崎大学研究開発推進機構内に開設されました。NFECでは、次世代のアントレプレナ一人材の育成を目指して、学部生・院生向け教育プログラム、社会人向け履修証明プログラム、研究者向けインキュベーションプログラムを提供していきます。

詳しくは以下のURLから専用ページをご覧下さい。

http://www.nfec.nagasaki-u.ac.jp/

長崎大学研究国際部研究推進課

長崎大学はあなたの社会のベスト・パートナー

研究開発、人材育成など、産学官連携に関することなら、まずはご相談下さい。

技術相談

みなさまからのご相談は随時受付けています。電話・ファックス・メールまたは直接お越しいただいても構いません。今、困っている問題も含めて、まずは気軽にご相談下さい。

受託研究

大学の設備や技術を使って行う実験や調査などをお引き受けする制度です。

共同研究

お互いの設備や技術を共有して、新製品を開発したり、生まれた発明を共同出願によって権利化したりするものです。

共同研究講座(共同研究部門)

外部の企業などから資金を提供していただき、長崎大学内に設置する研究組織です。

寄附講座(寄附研究部門)

奨学を目的とする民間等外部の機関からの寄附を有効に活用し、本学における教育研究の進展及び充実のために開設する講座(部門)です。

学術指導

共同研究や受託研究には該当しない,又は共同研究や受託研究に着手する前の技術指導やコンサルティング等の産学連携案件について,本学研究者が本務として教育,研究及び技術上の専門知識に基づき民間機関等の皆様(委託者)に指導助言を行う制度です。

各部局共同研究・受託研究受入担当一覧
<長崎大学との産学官連携に関するお問い合わせ>

長崎大学研究国際部研究推進課

〇産学連携に関すること
TEL:095-800-4123 FAX:095-819-2971
〇外部資金の受入に関すること
TEL:095-819-2038 FAX:095-819-2971