ごあいさつ
ようこそ”長崎大学研究開発推進機構”へ
平成30年7月1日、長崎大学の学術研究及び産学官連携を推進し、本学の教育研究の充実と社会貢献に資することを目的とし、より実質的かつ強力な組織とするため、これまでの研究推進戦略本部と産学官連携戦略本部を統合再編し、長崎大学研究開発推進機構が設置されました。
この目的を確実に遂行するために、機構には研究推進部門、知的財産部門、リスクマネジメント部門、設備共同利用部門及び人材育成部門の５つの部門を設置しました。
研究推進部門は、学術研究支援室及び産学官連携推進室からなり、研究の充実・推進に資するとともに、学外機関との連携を図り社会に貢献するため、研究力の強化に向けた施策の企画、研究費等の獲得に係る支援の業務を行っております。
知的財産部門は、知的財産室及び技術移転室からなり、研究資源をもって社会に貢献するため、知的財産権の管理、技術移転事業等の業務を行っております。
リスクマネジメント部門は、安全保障輸出管理、海外遺伝資源の適確な管理等、研究開発業務の遂行上のリスクについて、適切なマネジメント業務を行っております。
設備共同利用部門は、本学が保有する先端分析機器を集約し、組織的・体系的に保守・管理することにより、機器の効率的利用と分析データの提供を実現し、教育・研究の高度化を推進するための業務を行っております。
人材育成部門は、学内の人材資源を活用し、地域の人材育成、地域企業等からの経営に関する相談等社会に貢献するための業務を行っております。
またコーディネーターやリサーチアドミニストレーターを有効に配置することにより、学術研究及び産学官連携を推進し、本学の教育研究の充実を、より戦略的かつアトラクティブに支援することを進めております。
その他、長崎県、長崎市及びながさき出島インキュベータ（D-FLAG）等との協力の元、長崎サミットの開催等の活動推進を行うことで、産業界・地域社会等の更なる活性化に繋げる役目も担っております。
皆様、どうぞ本機構へ気軽にお立ち寄りいただき、諸課題の解決に本組織を有効に活用していただければ幸いです。
長崎大学研究開発推進機構長
永安 武
産学官連携ポリシー
長崎大学（以下「本学」という。）は，長崎に根づく伝統的文化を継承しつつ，豊かな心を育み，地球の平和を支える科学を創造することによって，社会の調和的発展に貢献する，という理念の下に，”地域社会とともに歩みつつ，世界にとって不可欠な「知の情報発信拠点」であり続ける”ことを基本目標として掲げ，卓越した教育及び研究成果を社会に還元することにより，地域を始めとする我が国及び国際社会の発展に貢献することを目指しています。
それを実現するために，産学官連携活動においては，透明性と社会的説明責任を果たすことに留意しつつ，以下の項目を実践します。
- 社会のニーズの把握に努め，ニーズに則した研究成果を社会に発信します。
- 技術相談や共同研究の場の提供等の支援を行い，共同研究・受託研究等を積極的に推進します。
- 本学の研究成果の特許化を推進するとともに，技術移転を促進します。
- 他大学，企業及び自治体との連携体制を構築して，地域の課題解決につながる取組を実施し，地域振興を推進します。
- 民間企業等との包括的な連携やインターンシップ等を通して実践的な教育を行い，社会に貢献しうる人材を育成します。
- 地域社会との連携により，社会教育を含む地域の教育力の向上に貢献し，知識基盤社会の実現に向けた取組を推進します。
組 織
